使える減税を活用しよう｜４０代からの資産形成ブログ

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ふるさと納税

サラリーマンもふるさと納税を活用しましょう。

サラリーマンになると、活用できる控除や節税があまりないため、ふるさと納税は有効です。

厳密には減税ではないのですが、生活必需品を返礼品にする等で実質出費を抑える効果があります。

手順としては、

この3ステップで完了です。

控除の上限額は、「ふるさと納税　上限　シミュレーション」と、検索すると簡単に分かります。

寄付する自治体は、欲しい返礼品でも調べられますので、ネットショッピング感覚でも行えます。

楽天市場や、さとふるなどのサイトで申し込めば問題ありません。

確定申告が必要です。
ただし、給与所得者で寄付先が5自治体以内なら「ワンストップ特例制度」が使えます。
この場合、各自治体に申請書を提出すれば確定申告不要です。
手続きを忘れると控除が受けられません。

その年の控除対象とするには、12月31日までに自治体が入金を確認する必要があります。
年末ギリギリの申込は間に合わない可能性があるので、余裕を持って手続きすることをおすすめします。

納税者本人が申告しないといけないため、家族が代わりに申告することが出来ません。

医療費控除は、思っているよりも適用範囲が広いため活用出来る時は申請しましょう。

対象期間は、1月1日から12月31日までの1年間です。

実際に支払った医療費の合計額から保険金などで補填される金額を引き、
そこから10万円（または総所得金額等の5%のいずれか低い方）を差し引いた金額です。
上限は200万円までです。

本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も含められます。

少し分かりにくい部分もありますが、目安として覚えておくと便利です。

年収200万円以上の方は医療費が12万円を超えると申請するメリットがあります。

年収が200万未満の方は年収の5％以上の医療費が発生したら申請対象です。

気になる方は、詳しく説明しているサイトや動画を参照してみてください。

私自身の話をすると、同居している両親はこれまで自営業として自分で確定申告をしていたため、医療費控除も両親が申告していました。

来年以降に扶養へ入る可能性があり、その際は自分が申告することになるため、今から制度を調べ始めました。

会社員は年末調整で手続きが完結していると思っている方もいるため、早めに一度確認しておくことをおすすめします。

申告には領収書や明細書が必要で、確定申告の際に手続きを行います。