「老後2,000万円問題」を自分の数字で検証してみた｜実は4,000万円問題だった
「老後2,000万円問題」という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。
しかし、この2,000万円という数字が何を根拠にしているのか、自分の場合はどうなのかを考えたことはありますか？
以前書いた本当のFIREとは何か｜50歳手前で考えたセミFIREの必要額と現実的な目標という記事でセミFIREに6,000万円必要という計算をしました。
今回は改めて「老後2,000万円問題の正体」を自分の数字で検証してみました。
老後2,000万円問題とは何か
老後2,000万円問題とは、2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」をきっかけに注目された社会的議論です。
報告書内では、高齢夫婦無職世帯の毎月の不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取り崩しが必要になるとされています。
- 高齢夫婦無職世帯の月収：約21万円（年金収入）
- 月の支出：約26万円
- 毎月の不足額：約5万円
- 30年分の不足額：5万円×12ヶ月×30年＝約2,000万円
実はこの報告書内でも「この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる」との記載があります。
つまり、2,000万円はあくまで「平均的な夫婦が65歳から95歳まで30年間生きた場合の不足額」であり、個人差が大きいということです。
私の場合で計算してみた
では、自分の数字で計算するとどうなるのか検証してみました。
- 月の生活費：約20万円（特別趣味なし）
- 年間特別費（車検・家電・修繕費など）：約60万円
- 年間合計支出：240万円＋60万円＝300万円
- 年金受給開始：65歳（1社25年勤続）
- 年金受給額：月約17万円（年間約204万円）
- 年間不足額：300万円－204万円＝96万円
介護・医療費を考慮すると
介護・医療費として約500万円を想定すると
「老後2,000万円あれば大丈夫」と仮定して自分ごとに落とし込んでみます。
2,000万円から介護・医療費500万円を差し引くと残り1,500万円。
1,500万円÷96万円（年間不足額）≒15年分しか持たない計算になります。
65歳から計算すると80歳で資産が枯渇する計算になります。
平均寿命から逆算した、最低限の生活に必要な金額ということですよね。
実質いくら不足するのか？自分の数字で計算
では、長生きリスクや想定外の出費も考慮すると実際にはいくら必要なのか計算してみました。
年間不足額の内訳（私の場合）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年金不足分 | 96万円 |
| 家族旅行費（年1回・温泉1泊） | 10万円 |
| インフレ考慮費 | 4万円 |
| 年間合計不足額 | 110万円 |
100歳まで生きた場合、年金生活が35年続きます。
- 年間不足額110万円 × 35年＝3,850万円
- 医療・介護費予備：500万円
- 合計：約4,350万円
スポーツや趣味に月2〜3万円かかると想定すると、年間24〜36万円の追加支出になります。
これを35年で計算すると840〜1,260万円の追加が必要になり、実質5,000万円問題まで発展する可能性があります。
「2,000万円問題」から学べること
今回の計算から感じたことをまとめます。
- 政府の指標は「平均的な夫婦が最低限生活するための金額」を提示している
- 個別案件への対応は平均からの計算のため、個人リスクには対応できない
- 政府が言っていることは嘘ではないが、自分ごとに落とし込まないと意味がない
- 長生きリスク・インフレ・医療費を加味すると実質4,000〜5,000万円問題になりうる
あくまで平均値での計算であり、自分の数字に落とし込んで初めて意味を持つということだと思います。
まとめ：自分のライフプランを考えることが最重要
誰もが未来はわかりません。そのため
- 自分はどのように、何歳まで生きたいのか？
- そのために必要な資産はいくらなのか？
- それを叶えるためにはどのような準備が必要なのか？
大まかでも一度はライフプランを考える必要があると思います。
「2,000万円あれば大丈夫」ではなく、自分の数字で計算することが大切です。
本記事の参考資料
- 金融庁：金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について
- 総務省統計局：家計調査（家計収支編）
ライフプランの作成はFPや専門家への相談もご検討ください。
