無料FP相談の仕組みと注意点｜利用する前に知っておきたいメリットとデメリット
皆さんはファイナンシャルプランナー（略称FP）についてどの程度知っていますか？
「無料FP相談」という言葉を見かけることがありますが、そもそも無料では本来成立しないと私は考えています。
また、FP3級・簿記3級を勉強したことがあるからこそ、その構造が見えてきた部分もあります。
そもそもFPとはどんな専門家か
ファイナンシャルプランナー（FP）は、家計管理・資産運用・老後資金・教育資金・住宅ローン・保険・税制・相続など、お金に関する幅広い知識を用いて、個人の夢や目標を達成するための総合的なライフプランニングと資金計画を提案・支援する「お金の専門家」です。
- ライフプランの作成：家族構成・収入・支出・資産状況を分析し、将来のマネーシミュレーションを作成
- 家計管理・見直し：支出の削減や貯蓄計画
- 教育・住宅資金：子供の教育費や住宅購入の資金計画
- 資産運用・老後設計：投資信託・株式投資・NISA・iDeCo・年金対策
- 保険・相続・税金：保険の見直し・相続対策・贈与税・所得税の相談
これだけの内容に対応できる専門家です。
なぜ「無料」に違和感を感じるのか
会計士や税理士が無料で対応してくれないのに、FPは無料というのには少々無理があると思っています。
- 美容師による散髪：5,000円前後
- 着物の着付け：5,000円前後
- 司法書士などの相場から考えると、FPへの有料相談は最低でも30万円程度はかかると試算しています
身近なサービスでもプロの仕事には相応の対価が発生しています。
それだけの専門知識を持つFPが「無料」で相談に乗るというのは、ビジネスとして成立しない話です。
タダより高いものはない
無料という言葉の裏には必ず何かカラクリがあります。
無料FPが存在できる理由
では、なぜ無料のFP相談が存在するのでしょうか。
理由は大きく2つあります。
①「FP」は資格がなくても名乗れる
国家資格としてFP1〜3級技能士という資格がありますが、「ファイナンシャルプランナー」という名称に法的な独占業務はないため、資格なしで名乗っても違法ではありません。
極端な話、私が「ファイナンシャルプランナーです」と名乗っても違法ではありません。
資格の有無と名乗ることは別問題です。
②後ろに必ず「大きな窓口」がある
彼らはボランティアではないため、必ず後ろに収益の源泉があります。
- 保険会社・銀行・証券会社などが「無料相談」として顧客獲得の場として活用
- 相談後に自社商品を提案して成約すれば報酬が発生する仕組み
- 「中立的なアドバイス」とうたいながら、特定の商品に誘導される可能性がある
相談者が増えるほど銀行の商品を提案できる機会が増える。
無料にする理由がそこにあると思っています。
1円スマホも同じです。無料・格安には必ず儲かるカラクリがあります。
では有料FPはどうなのか
「無料FPは怪しい、では有料FPなら安心か？」という疑問が出てくると思います。
- 有料であれば商品販売による利益誘導のリスクは下がる
- ただし、信頼できるFPを探すこと自体が難しい
- 自分の資産状況を全て開示して任せられる相手はそう簡単には見つからない
- 司法書士などの相場から考えると、有料FP相談は最低30万円程度は見ておく必要がある
FP3級・簿記3級の内容を勉強したことで、お金の構造がある程度見えてきました。
完璧ではありませんが、「誰かに全て任せる」よりも「自分でも理解した上で判断する」方が自分には合っていると感じています。
無料相談を利用するなら知っておくべきこと
無料FP相談が絶対にダメというわけではありません。
ただし利用する前に以下を確認しておきましょう。
- 相談後に商品販売の勧誘があることを前提に臨む
- FP資格（CFP・AFP・FP技能士）の有無を確認する
- どこが主催・運営しているか（保険会社系・銀行系・独立系）を確認する
- 「独立系FP」や「有料FP」の方が中立性が高い傾向がある
- その場での即決・契約はしない
本当に良いものにはお金をかけるべきですし、無料なら無料なりのカラクリがあります。
「無料」という言葉の裏に何があるのかを確認してから、必要に応じて利用するようにしましょう。
全ての無料FP相談が悪質というわけではありません。
ご自身でしっかり確認した上でご利用ください。
