ふるさと納税と医療費控除を解説｜会社員が損しないために知っておくべきこと
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サラリーマンが活用できる節税・控除はあまり多くありません。
だからこそ、使える制度はしっかり活用したいところです。今回はその中でも特に使いやすいふるさと納税と医療費控除についてまとめました。
Ta.o
知っている人は当たり前に使っていますが、意外と知らない方も多い制度です。
損をしないためにも、ぜひ一度確認してみてください。
損をしないためにも、ぜひ一度確認してみてください。
ふるさと納税
サラリーマンもふるさと納税を積極的に活用しましょう。
厳密には減税ではないのですが、生活必需品を返礼品にする等で実質出費を抑える効果があります。
ふるさと納税の3ステップ
- ① 控除の上限額を確認する
- ② 寄付する自治体を選んで申請する
- ③ 確定申告かワンストップ特例を使って控除を受ける
控除の上限額は「ふるさと納税 上限 シミュレーション」と検索すると簡単にわかります。
寄付する自治体は欲しい返礼品でも調べられますので、ネットショッピング感覚で行えます。
楽天市場やさとふるなどのサイトで申し込めば問題ありません。
Ta.o
私はおととしから活用していて、一昨年は約4万円、今年は約5万円分を日用品中心に選びました。
豪華な食品より「絶対に使うもの」を優先するのが個人的なおすすめです。
どうせ買うものが返礼品で来るなら、実質お得ですよね。
豪華な食品より「絶対に使うもの」を優先するのが個人的なおすすめです。
どうせ買うものが返礼品で来るなら、実質お得ですよね。
⚠️ ふるさと納税の注意点
- 確定申告が必要です。ただし給与所得者で寄付先が5自治体以内なら「ワンストップ特例制度」が使えます
- 手続きを忘れると控除が受けられません
- その年の控除対象とするには12月31日までに自治体が入金を確認する必要があります。年末ギリギリは間に合わない可能性があるので余裕を持って手続きを
- 納税者本人が申告する必要があり、家族が代わりに申告することはできません
医療費控除
医療費控除は、思っているよりも適用範囲が広いため、活用できる時は申請しましょう。
控除額の計算
実際に支払った医療費の合計額から保険金などで補填される金額を引き、そこから10万円（または総所得金額等の5%のいずれか低い方）を差し引いた金額です。
上限は200万円までです。
医療費控除の目安
- 年収200万円以上：医療費が年間12万円を超えると申請するメリットがある
- 年収200万円未満：年収の5%以上の医療費が発生したら申請対象
- 本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も含められる
対象となる医療費
✅ 対象になる主な医療費
- 診療費・治療費・入院費
- 処方薬の購入費
- 通院のための交通費（公共交通機関）
- 歯科治療費（一般的な治療・金歯等も含む）
- 眼科治療費（レーシック治療等）
- 妊娠・出産（不妊治療等）
- 介護保険の対象となる介護サービス費用の一部
❌ 対象にならない主な医療費
- 健康診断や人間ドックの費用（病気が発見されなかった場合）
- 美容目的の治療
- 予防接種
- ビタミン剤などの健康増進目的のもの
申告には領収書や明細書が必要で、確定申告の際に手続きを行います。
Ta.o
私自身はまだ申告経験がありません。
同居している両親がこれまで自営業として自分で確定申告していたため、医療費控除も両親が申告していました。
今後扶養に入れる可能性があり、その際は自分が申告することになるため、今から制度を調べ始めているところです。
同居している両親がこれまで自営業として自分で確定申告していたため、医療費控除も両親が申告していました。
今後扶養に入れる可能性があり、その際は自分が申告することになるため、今から制度を調べ始めているところです。
会社員は年末調整で手続きが完結していると思っている方もいますが、医療費控除は別途確定申告が必要です。
早めに一度確認しておくことをおすすめします。
まとめ：使える制度は積極的に活用しよう
サラリーマンが使える主な節税・控除まとめ
- ふるさと納税：日用品など絶対使うものを返礼品に選ぶと実質お得。上限額の確認から始めよう
- 医療費控除：年間12万円超（年収200万以上の場合）が目安。領収書は必ず保管を
- どちらも申請しなければ受けられないので、知っておくだけで損しなくて済む
本記事の参考資料
私個人の見解ですので、税制の詳細はご自身の状況に合わせて国税庁や税理士にご確認ください。
Ta.o
みなさんの不安がこのブログを通して少しでも解消できれば嬉しいです。
