こどもNISAを使うべきか？｜5つの特徴と使い方
2027年1月から、つみたて投資枠の対象年齢が0歳からに広がる形でこどもNISAが始まります。
色々と細かい部分が決まってきましたが、結論としては私は使わないと考えています。
自分のNISA枠を子供の進学までに埋められる保証もないのもありますが、子供には自分でお金を稼いで貯めて増やすことを身に付けていって欲しいからという思いがあります。
こどもNISAとは
こどもNISAの制度自体はNISAと同様に利益が非課税になる制度です。
金融庁（令和8年度税制改正大綱）によると、こどもNISAには以下の5つの特徴があります。
- 対象は0歳〜17歳
- 年間投資枠は60万円
- 非課税保有限度額は600万円
- 18歳になった際はNISAのつみたて投資枠へ自動的に移行
- 引き出しに制限あり
こどもNISAには引き出し制限がありますが、どんなものかよく分からない方もいると思うので説明します。
- こどもが12歳以上
- 用途がこどものためである
- 引き出しにこどもが同意している
- 金融機関へ必要書類の提出を行う
現時点で公表されている内容では、このような制限があります。
こどもNISAは親が積み立てていてもこども名義のため、こどもの資産になります。
そのため、こどもの同意のもとに学費などを理由に引き出すなどの使用制限があります。
こどもに対する贈与になるので贈与税がかかるのでは？と思う方もいるかもしれませんが、贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、年60万円の範囲であれば基本的には課税対象になりません。
ただし他からの贈与がある場合は合算されるので、その点は注意が必要です。
こどもNISAを使うべきと考える状況
私はこどもNISAを現状使わないと冒頭に書きましたが、使った方が良い方もいると考えています。
思いつく範囲ですが
- こどもにハンディキャップがある
- こどもの金融教育に使いたい
- 自分のNISAと分けて管理しないと使ってしまう心配がある
- こどもに有利なスタートをさせてあげたい
- 自分または夫婦のNISA枠を使い切れる
ざっとですが、以上の場合は使う価値があると考えています。
金融教育という点では、口座を開く以外にも書籍で学ぶという選択肢もあります。
私も現状は使う予定はないのですが、こどもが投資に興味を持ち実践してみたいと言えば、こどもNISA口座を開設して少額で教育用に使うと思います。
こどもNISAで18歳までにいくら貯まるか
実際に使うかどうかを考えるとき、金額のイメージがあると判断しやすいと思うので試算してみます。
年60万円を積み立てると、非課税保有限度額の600万円には10年で到達する計算になります。
想定利回りを平均的な5〜7%よりやや低めの5%とすると、10年間の運用益を含めて評価額はおよそ780万円程度に増えている目安です。
0歳から始めた場合、そこから追加投資をせずに運用を続けると、18歳になる頃には評価額がおよそ1,150万円程度になる計算です（元本600万円＋運用益約550万円）。
あくまで一定の利回りを仮定した目安であり、実際の運用成果を保証するものではありませんが、判断材料の一つにはなると思います。
本記事の数値根拠・参考資料
- 三菱UFJアセットマネジメント：eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）ファンドページ（月報あり）
- 三菱UFJアセットマネジメント：eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）ファンドページ（月報あり）
なぜ、こどもNISAを使わないのか？
冒頭にも書きましたが、基本的には自立して自分で生きていけるようになって欲しいため、今の段階では使わないという選択になっています。
こどもに苦労をさせたいわけではないのですが、最初から大きな資産があるとこどもがお金は自然と増えるものと勘違いする恐れがあるからです。
自分で稼いだお金でない分大切にせず、後々困ってより苦労する結果を防ぎたいという思いもあります。
最近、お小遣いを渡すようになって気づいたことがあります。
欲しいものをすぐ買ってしまったり、親へのプレゼントを買ってくれたりするのですが、その場の勢いで決めているように見える場面がありました。
善意からの行動でも、本当に必要かどうかを考える前に手が出てしまう。
その後に子供とは話し合いましたが、友達と出かけたときに流されたり、自分の手持ちを人に言ってしまったりする心配もあります。
「守る力」が育っていない段階で大きな資産を持たせるのは、まだ早いと感じたのが一番の理由です。
また、学費については学資保険で準備しているので、そこに新しい制度を足す必要性を今のところ感じていないという面もあります。
あくまでも私個人の考えです。
制度としては悪くないと考えていて、上手く使えれば有用と思っています。
それぞれの家庭での考え方や、状況によって使うかどうかの参考になれば幸いです。
制度の詳細は今後変更される可能性があるため、最新情報は金融庁や各金融機関の公式サイトでご確認ください。
投資判断はご自身の責任で行ってください。
