遺言書を書いてみた｜相続税や投資を知らない妻へのお金の手順書
「相続対策を50歳の節目に実践｜家族が困らないために妻に伝えた9つのこと」で、資産状況や置き場所は妻に伝えました。
でも、それだけでは足りないと気づきました。
妻は投資の知識がないし、大きなお金を運用した経験もありません。
渡した情報を、実際に「使える」形にしないと意味がないと思ったんです。
そこで作ったのが、法的効力のない、ただの手順書です。
妻に大きなお金を任せられない理由
結婚した時、給料を全額渡したことがあります。
そうしたら「金額が大きすぎる」と全額返ってきました。
それ以来、家計管理は私の仕事になっています。
今でこそ養育費や車検代などもあるので素直に受け取ってくれますが、ボーナス時期に多めに生活費を渡しても「多いから」と返してくることがあります。
そんな妻なので、大きなお金の運用方法は知らないし、私が先にいなくなったらきっと困ってしまうと思います。
妻には勉強を勧めてはいます。
でも「自分に必要」と感じるまでは、恐らく動かないでしょう。
だから知識をつけてもらうより先に、迷わず動ける手順を残すことを優先しました。
この記事の「遺言書」は、法的効力のある遺言書ではありません。
お金の置き場所と使い方を家族に伝えるための、私的なメモです。
法的な効力が必要な内容は、別途専門家（税理士・弁護士）に相談することをおすすめします。
手順書に書いた内容
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算できます。
（参考：国税庁 No.4152 相続税の計算）
我が家は妻と子ども1人が相続人なので、3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円まで非課税です。
葬式代を除いた資産がこの範囲なら、今のところ相続税の心配はほぼありません。
それでも不安な場合は税理士に相談するよう書き添えました。
実際に手順書へ書いたのは、次のような内容です。
- 必要な書類はPC机上か金庫の中に大体入っている
- 身に覚えのある借金はない
- 株などの資産は2026年5月時点で2,000万弱
- 生活防衛費は別途銀行に用意してある
- NISAなどはSBI証券を利用しているので、問い合わせて現金で受け取れるか確認する（あくまで我が家の場合の例です）
- もし同じ証券会社での口座開設が必要になったら、面倒でも開設して受け取る（無料で開設でき、方法はYouTubeやネットにも載っている。電話でも開設できる可能性があるが、必要書類など不明点は証券会社に確認する）
- 証券口座に移行できたら積み立ては停止してよく、必要になった分だけ取り崩せば大丈夫（着金は4営業日後なので「明日欲しい」に対応できない点は注意）
- 個別株は高配当株なので、基本的に売らなくても毎年配当金が銀行口座に入る（年間10万円以上の配当があるので、放っておいてもお金が入ってくる認識でいい）
保管場所は紙とPCの二段構えにしています。
基本の手順書は紙に書いて金庫に入れつつ、同じ内容をPCのメモ帳にも残しています。
サイトのパスワードなど紙に書きにくいものはPC側にまとめ、そのPCを開くための解除PINだけを紙のほうに書き添えました。
どちらか片方だけでは開けない形にしているので、紛失時の安心感は少し上がったと思っています。
完璧じゃなくても、何もないよりマシ
資産のある場所、受け取り方、大まかな運用方法（取り崩し方と優先順位）、そして「分からなかったら専門家に聞くこと」。
書いたのはこの4つだけです。
どこに何があるかを全部書き出すと、頭の中が驚くほど整理されます。
作ってみて意外だったのは、これが自分自身の資産の棚卸しになったことです。
どこに何がいくらあるのかを一つずつ書き出していくと、頭の中がすっきり整理されました。
実際、私も棚卸しの途中で、ずっと放置していたゆうちょ銀行の口座を解約しました。
口座があること自体は何となく覚えていたのですが、それが定期預金になっていたことには気づいていませんでした。
書き出してみて初めて「これ、使っていないな」と気づけたわけです。
解約したお金は、今年の成長投資枠の残りと、来年用に特定口座で買ったオルカンに回しました（詳しくはこちらの資産状況報告で触れています）。
こうした忘れていた口座やお金は、意識して洗い出さないとなかなか表に出てきません。
家族のための手順書のつもりが、そのまま自分の資産の見直しにもつながりました。
実際、最近ライフプランシートを作ったときも、この棚卸しのおかげで資産の全体像をすぐに書き出すことができました。
家族のためのメモが、巡り巡って自分の役にも立っていたわけです。
実際にこの通り動けるかは分かりません。
それでも、何もないよりはマシだというのが私の考えです。
見直すタイミングも一応決めていて、基本は年に1回です。
それに加えて、お互いの親の相続や子どもの進学・結婚など、資産が大きく動くライフイベントがあったときも見直す予定です。
年1回にしているのは、人間ドックなどで万が一のことが分かった場合に備えてで、基本的には大きなライフイベントのタイミングで十分だと考えています。
相続税の金額や制度は今後変わる可能性があります。
実際の相続対策は、税理士など専門家に相談のうえで進めてください。
